「宿泊税、これから上がっていくで」知らんうちに進む2026年“宿泊税ラッシュ”を払ってる側が解説

どうも、とんマヨです。大阪で民泊を運営しながら、毎月コツコツ宿泊税を申告してる側の人間です。

いきなりですが質問。「宿泊税、これから全国でどんどん上がっていく」って、知ってましたか？……正直、多くの人は「え、宿泊税ってなに？」のレベルやと思います。それくらい、静かに・気づかれへんうちに進んでる話なんですわ。

2026年、日本は完全に「宿泊税ラッシュ」に突入してます。旅行する人も、民泊やってる人も、もう他人事やない。今日はその中身を、払ってる側のリアルな本音込みで解説します。

とんマヨ

ちめん太、知ってたか！？これからは旅行で泊まるたびに税金取られる時代になるらしいで！

ちめん太

とんマヨさん…それ「宿泊税」言うて、もう何年も前からあるやつです。今さら何を。

とんマヨ

し、しかもやで！その宿泊税が“これから上がっていく”らしい！うわ、この世の終わりや！破産や！うちの宿もう畳むしかないんか！？

ちめん太

ちょっと落ち着いてください。あなたの宿、ほぼ非課税の価格帯でしょ…。

そもそも「宿泊税」ってなに？（歴史と使い道）

まずは基礎から。宿泊税は、ホテル・旅館・民泊などに泊まったときにかかる税金で、自治体が独自に作れる「法定外目的税」という種類です。「目的税」なんで、集めたお金は使い道が決まってる——基本は観光振興（観光案内所、多言語対応、Wi-Fi整備、混雑・ゴミ対策など）に使われる建前です。

日本で最初に導入したのは、意外と古くて2002年（平成14年）の東京都。当時の石原慎太郎都知事のもと、2000年の地方分権一括法で自治体の独自課税（法定外目的税）が可能になったのを受け、観光振興の財源として導入された日本初の宿泊税です。そこから大阪府（2017年）、京都市（2018年）、金沢市・倶知安町（2019年）、福岡県・福岡市・北九州市（2020年）、長崎市（2023年）…と、観光地を中心にジワジワ広がってきました。

ちなみに東京の次に続いたのが大阪府で、なんと15年後の2017年。意外に間が空いたんですが、ここからドミノ式に増えた引き金がインバウンド急増です。2013年以降のビザ緩和や円安で訪日客が爆増し、オーバーツーリズム対策＝“受益者負担”の宿泊税が一気に説得力を持った、という流れ。
つまり宿泊税は新顔やなくて、もう20年選手。今回のニュースは「新登場」やなくて、“すでにある税が、全国に広がり・金額も上がっていく”フェーズに入ったって話なんです。

2026年は「宿泊税ラッシュ」、知らんうちに全国へ

観光客の急増で各自治体の財布が悲鳴を上げてて、「その対策費、観光客にも負担してもらおや」という流れが一気に加速。2026年3月の時点で導入自治体は100超、4月以降は120自治体を上回る見通し。1年で約30の自治体が新たに導入したというから、もはやブームを通り越して“スタンダード”です。

面白いのが、これまで宿泊税が無かった北海道（道全体）や沖縄県（県全体）といった観光王国が、ようやく今になって導入すること。「え、今までなかったん！？」と二度見しますよね。京都みたいな先行組がいる一方で、大物がまだ残ってた、というのが今のフェーズなんです。

【一覧表】どこで・いくら・いつから上がる？

2026年前後の主な動きを表にまとめました。新規導入と、東京・大阪みたいな“値上げ・拡大”の両方が同時に進んでるのが今の特徴です（京都・福岡・金沢など既存組はこの表の外で、すでに導入済み）。

自治体	主な内容	施行（予定）
東京都（値上げ・拡大）	定額制→一律3%の定率制へ／民泊・簡易宿所も課税／免税ライン1万円→1.3万円	2027年度
大阪府（値上げ済）	5,000円未満非課税に拡大＋増額（¥200／¥400／¥500の段階制）	2025/9/1〜
北海道（道全体）	宿泊税を新規導入	2026/4/1
宮城県	宿泊税を新規導入	2026/1/13
岐阜市／三重県鳥羽市／神奈川県湯河原町	宿泊税を新規導入	2026/4/1
長野県・松本市・軽井沢町・白馬村など	宿泊税を新規導入	2026/6〜
沖縄県（県全体）・長崎県ほか	導入を予定	2027年度以降

※主な動きの抜粋。2026年3月時点で導入自治体は100超、4月以降は120超の見通し。最新は各自治体の公式情報をご確認ください。

本丸は東京都｜定額→一律3%、民泊も課税

今回の“本丸”が東京都。2026年3月に条例改正が可決されて、中身がなかなかインパクトある。

これまでの定額制（1泊◯円）から、宿泊料金に対する一律3%の定率制へ
これまで対象外やった簡易宿所・民泊も課税対象に追加
免税ラインを「1泊1万円未満」から「1万3千円未満」に引き上げ

施行は2027年度の予定。税収見込みは現状の69億円から、なんと190億円へ。約2.7倍です。

ここで見落とされがちなポイント。免税ラインが1万円→1.3万円に“上がった”ということは、1泊1.3万円未満の安宿はむしろ対象外が広がったってこと。定率3%と聞くと「全部増税か」と思いがちやけど、実際は安い宿は非課税のまま、高い宿からしっかり取る設計に寄ってる。これ、後で話すワイの主張ともつながります。

オーナーの実務｜宿泊税は意外とキレイに取れへん

ここはオーナーならではの実務リアル。宿泊税って、現場では意外とキレイに取りにくいんですわ。

たとえばAirbnbやと、1滞在あたりの税金は設定できても、自治体の決める段階制（価格帯ごとに金額が変わる方式）をピタッと自動徴収するのが難しい。ウチの大阪府は5,000円未満は非課税、そこから¥200／¥400／¥500の3段階。これをAirbnbの「固定◯円」で表そうとすると、どうしても過不足が出る。

結局、多くのオーナーは宿泊料金に込みで受け取って、そこから自分で計算して納める形になってます。「ゲストから預かって代わりに納める」立て付けなんやけど、内訳がキレイに分かれてへんぶん、計算も申告もけっこう泥臭い。“民泊も課税対象”に追加された地域で、これから地味にオーナーを悩ませると思います。

ぶっちゃけ、ワイは“増税賛成”派や

さて本題。なんで現役オーナーのワイが、自分の宿にもかかる税金の増税に賛成なんか。

理由はシンプルで、インバウンド問題の多くは「文化の違い」から生まれてるからです。ゴミの出し方、騒音、ルール無視…これ、悪意というより“知らんだけ・文化が違うだけ”のケースがめちゃくちゃ多い。

そして残酷な事実として、文化の違う海外ゲスト全員に、日本式のマナーを完璧に守らせるのは無理です。ホスト個人の努力だけでどうにかなる領域を超えとる。

「ならどうすんねん」の答えが“仕組み化”。多言語の案内、ちゃんとしたゴミ動線、苦情を受け付けるコールセンター、巡回…こういう仕組みにはカネがかかる。その原資を、恩恵を受けてる観光客から取る。これはめちゃくちゃ筋が通ってると思うんですわ。タダで仕組みは回りません。

とんマヨ

ワイはな、宿泊税の値上げ…賛成派や！どや、オーナーやのに意外やろ！

ちめん太

珍しくカッコつけてる…。で、その理由は？どうせ勢いだけちゃいます？

とんマヨ

外国人ゲスト全員に日本のマナー完璧に守らせるのは無理やん。防ぐ仕組み作るにはカネがいる。なら恩恵受けてる観光客から取るのが筋やろ。

ちめん太

お、ちゃんと考えてるやん。でも「誰から取るか」まで言えてやっと及第点ですよ。

取るなら“インバウンドと国内客で差をつけろ”

増税は賛成、でも取り方には強いこだわりがあります。変な平等を掲げた「広く薄く浅く」——安宿のバックパッカーからも高級リゾートの富裕層からも同じ額をチャリン——あれには反対です。

ワイの考えはもう一歩踏み込んで、「インバウンド（外国人）からはしっかり、国内客からは取らない、あるいは大きく差をつける」のが正しい方向やと思ってます。だって、オーバーツーリズムのコストを生んでる主因はインバウンドの“量”やのに、国内の家族旅行者まで同じように負担するのは筋が違う。受益と負担を一致させるなら、差をつけるのが自然です。

正直に言うと、現行の宿泊税は国籍で金額を変えてはいません（制度上のハードルもある）。ただ、東京都の「高い宿（＝インバウンド比率が高い宿）ほど多く払う」定率制＋免税ライン引き上げは、結果的に“持ってる層・外から来る層”に寄せる方向で、ワイの理想に少しだけ近い設計やとは思います。いっそ堂々と内外価格差をつける議論があってもええ、というのがワイの本音です。

よくある反対意見・疑問への回答

もちろん反対意見も疑問もようわかります。代表的なやつに、ワイなりに答えてみます。

Q. ただでさえ宿代が高いのに、客が減るやろ？
→ 定率制で“持ってる層”中心に取るなら、価格に敏感な層への打撃は最小化できます。数千円の税で来日をやめる富裕層はほぼおらん。むしろ混雑やマナー悪化で“日本の体験価値”が落ちる方が、長期的によっぽど客を減らします。

Q. どうせ役所がムダ遣いするだけちゃう？
→ ここは正直、一番の急所。せやからこそ後述の「使い道の見える化」が絶対条件。取ること自体より、使い道がブラックボックスなことが問題。反対すべきは“課税”やなくて“不透明さ”の方やと思います。

Q. 修学旅行の学生からも取るんか？
→ いいえ。多くの自治体で修学旅行は課税免除です。たとえば大阪府は修学旅行等の宿泊を非課税にする制度を用意してます。子どもの学校行事にまで課税、ということにはなってません。

Q. 宿泊料金にはもう消費税がかかってる。その上に宿泊税って、消費税との二重課税ちゃうの？
→ 気持ちはわかる。ただ宿泊税は“観光インフラの受益者負担”という性格で、目的がはっきりしてる分、納得感は出しやすい。だからこそ「何に使ったか」をセットで示す責任が自治体側にあります。

【オーナー注意】ゼロでも申告は必要やで

オーナー仲間に絶対に伝えたい注意点。宿泊税には免税ライン（例：大阪なら1泊5,000円未満は非課税）があります。で、ここで勘違いしがち。「ウチは安宿で全部非課税やから、申告もせんでええやろ」——これ、アウトの可能性大です。

税額がゼロでも、「ゼロですよ」という申告（ゼロ申告）自体が義務になってる自治体が多い。大阪府もそうで、ワイは税額0円の月でも毎月ちゃんとゼロ申告してます。出さへんと“未申告”扱いになってまうんで、安宿やからって油断したらアカン。ワイも申告まわりは何度かヒヤッとしました（eLTAXの入力欄が全角しか受け付けへん罠、特例申告を選ぶと手入力欄が消える罠…地雷だらけ）。新しく対象になった地域のオーナーは特に要注意です。

「未納でも実質お咎めなしやろ？」と思ったら甘い。宿泊税は地方税なので、無申告・未納は督促 → 延滞金 → 最終的には滞納処分（財産の差押え）の対象です。少額でも、法的にはちゃんとペナルティがあります。

まとめ｜取るなら“使い道の見える化”とセットで

最後に整理します。

宿泊税はこれから全国で上がっていく。20年選手の税が“拡大・増額”フェーズに入った
増税は賛成、でも国内客とインバウンドで差をつけろ。「広く薄く」には反対
オーナーは税額ゼロでも申告が必要。新規対象エリアは特に注意

結論：宿泊税、取るのは大いに結構。ただし「誰から取るか」と「何に使ったか」を見える化すること。それがセットになって初めて、払う側も「ええよ、その税金なら払うわ」と納得できる。広く薄く取って使い道がブラックボックスのままなら、それはただの“観光客いじめ”やと思います。

払ってる側のリアルな本音でした。あなたは宿泊税の値上げ、賛成派？反対派？

おまけ｜オーバーツーリズム対策、まずは足元の“ゴミ箱”から

宿泊税で行政が観光対策を進める一方、現場のゴミ問題は待ったなし。オーバーツーリズムの象徴みたいなもんですからね。民泊オーナーとしては、ゲストのゴミをきっちり収めて近隣に迷惑をかけない“自衛”が必須です。ウチも屋外の大容量ゴミストッカーは必需品。カラスや雨風の対策になるし、何より「ゴミが散らかってない宿」は近隣トラブル＝苦情件数を増やさへん地道な一手。宿泊税で世の中が対策する前に、自分の現場は自分で守りましょ。