副業会社員の年末調整

どうも、とんマヨです。民泊を1軒運営しながら、物販でも稼げないかと毎日手を動かしています。平日は会社員です。

日本シリーズは、ソフトバンクが1敗もしないまま4連勝で、2年連続の日本一を決めました。同じ週、わたしの手元には会社の年末調整の案内が来ていて、これから書くところです。

民泊を始めてまる1年が経とうとしています。副業を開始してから初めての年末調整です。

副業があると、会社の年末調整の書類に何を書けばいいのか。住民税や確定申告とは、どうつながるのか。去年の年末調整のときは、まだ会社の給料だけだったので、考えなくてよかったことです。保険の欄も、書く前に去年の証明書と並べてみたら、去年と同じ4つのうち2つは今年は書けない保険でした。

この記事では、これから副業を始める会社員の方に向けて、副業1年目の年末調整で変わることと、生命保険料控除で実際にいくら税金が減るのかを、国税庁などの資料で確かめながらまとめます。

💼 副業がある会社員の年末調整で、変わること・変わらないこと

まず大事なのは、年末調整で精算されるのは、会社の給料の税金だけだということです。民泊や物販の売上・経費は、会社の年末調整には出てきません。副業の分の税金は、自分で確定申告して精算します。

国税庁によると、給料を1か所からもらっていて年末調整を受けている人でも、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。民泊や物販で20万円を超えるもうけが出れば、確定申告をすることになります。

それでも、副業が顔を出す欄が1つある

年末調整の書類のうち、「基礎控除申告書」には、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」を書く欄があります。この「合計所得金額」は、給与所得だけではなく、事業所得や雑所得なども足した金額です。副業でもうけがあれば、そのもうけ（売上から経費を引いた所得）もここに入ります。

なぜこの見積額を聞かれるかというと、基礎控除の額が所得によって変わるからです。2026年分の年末調整では、基礎控除は最高104万円で、合計所得金額が489万円以下なら104万円、それを超えると段階的に少なくなります。給与だけなら489万円以下でも、副業の所得を足すと超える、という人もいます。

見積額は、年末調整をする時点での見込みで書きます。12月の売上はまだ分からないので、ぴったりにはなりません。年末調整のあとで副業の所得が確定したら、確定申告で正しい金額で計算し直すことになります。

わたしは、会社の書類には本業の給与だけを書くつもりです

ここまでが国税庁の説明で、原則どおりなら、見積額には副業の所得も足して書きます。

そのうえで、わたしがどうするつもりかを書いておきます。わたしは、会社に出す年末調整の書類には本業の給与だけを書き、副業の所得は自分で確定申告するつもりです。副業のもうけを、会社の書類に書きたくないからです。副業を禁止している会社に勤めている人なら、なおさら気になるところだと思います。

これで所得税が安くなるわけではありません。確定申告では、給与と副業を合わせて税金を計算し直すので、最終的な所得税は確定申告で精算されます。年末調整で少なく済んだ分があれば、確定申告で納めることになります。

気をつけたいのは、副業を足すと基礎控除の段階をまたぐ人です。2026年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。給与だけで書くと104万円の基礎控除で年末調整され、確定申告で67万円に計算し直されて、控除が37万円減ったぶんの税金を、3月に納めることになります。

この書き方でいいかどうかは、人によって判断が分かれるところです。国税庁が「書かなくていい」と言っているわけではありません。迷う人は、税務署に確かめてから出してください。

住民税は「自分で納付」（普通徴収）にしています

もう1つ、わたしが去年の確定申告でやったのが、住民税の納め方の選択です。確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、その中の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」を選びました。これを普通徴収といいます。

こうすると、副業の所得にかかる住民税は、給料からの天引き（特別徴収）とは別に、自宅に届く納付書で自分で納めることになります。会社の給料から引かれる住民税に、副業の分は乗りません。

ただし、自分で納付にできるのは、事業所得・不動産所得・雑所得のような給与以外の所得の分だけです。副業がアルバイトのような給与だと、その分を自分で納付にすることはできないと、自治体の案内に書かれています。扱いが市区町村によって違うこともあるので、住んでいる市区町村の案内を確かめておきます。

📅 本業の年末調整は12月、副業の確定申告は2月から

副業がある会社員は、税金の精算が2回あります。会社がやる年末調整と、自分でやる確定申告です。時期がずれるので、順番に並べておきます。

本業：10〜11月に書類を出して、12月の給料で精算

年末調整の書類（扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書など）は、10月から11月ごろに会社から案内が来て、締め切りまでに出します。紙ではなく、会社のシステムに入力する形のところも増えています。

年末調整は、その年の最後に給料を払うときに行うことになっていて、通常は12月です。払いすぎた所得税は12月の給料で戻ってくることが多く、会社によっては1月の給料になります。そのあと、翌年1月末までに源泉徴収票が届きます。

副業：翌年2月16日から3月15日までに確定申告

副業の分は、翌年の確定申告で精算します。2026年分の申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。税金を納める期限も同じ3月15日です。税金が戻ってくるだけの還付申告なら、2月15日より前でも受け付けてもらえます。

確定申告では、会社の給料の分も一緒に書きます。そのときに使うのが、年末調整のあとに届く源泉徴収票です。年末調整、源泉徴収票、確定申告の順番なので、副業がある人も年末調整は飛ばせません。

• 10〜11月：会社に年末調整の書類を出す
• 12月（会社によっては1月）：給料で所得税を精算
• 翌年1月末まで：源泉徴収票が届く
• 翌年2月16日〜3月15日：副業の分を確定申告（住民税の納め方もここで選ぶ）

🤔 「どうせ確定申告するなら、年末調整は適当でいい」は本当か

副業をしていると、こう考えたくなります。「どうせ確定申告で全部まとめて計算し直すんやから、会社の年末調整は適当でええやろ」。

半分は合っています。確定申告をすれば、年末調整で入れ忘れた保険料も追加できますし、見積額がずれていても正しい金額で計算し直せます。最終的に払う所得税は、確定申告の結果で決まります。

ただ、残りの半分は合っていません。年末調整を雑にすると、確定申告で直す項目が増えます。年末調整で入れられた保険は、確定申告では源泉徴収票の数字をそのまま使えます。年末調整で入れなかった保険は、確定申告のときに証明書を見ながら1件ずつ入力することになります。

もう1つは、払いすぎた税金が戻ってくる時期です。年末調整で正しく控除されていれば、12月か1月の給料で戻ってきます。確定申告に回すと、申告して、しばらく待ってからです。副業で確定申告をする人は、その準備で2月と3月がつぶれます。そこに保険の証明書探しまで足すことはありません。

🆕 2026年分から変わった、子育て中の人の生命保険料控除

ここからは、年末調整の保険の欄（生命保険料控除）の話です。今年の年末調整には、子どもがいる会社員に関係する変更が1つあります。23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がりました。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」に、新しく「計算式Ⅱ」として載っています。

1年間に払った新生命保険料	これまで（計算式Ⅰ）	23歳未満の扶養親族がいる人（計算式Ⅱ）
2万円以下	全額	全額
2万円超〜3万円以下	払った額×1/2＋1万円	全額
3万円超〜4万円以下	払った額×1/2＋1万円	払った額×1/2＋1.5万円
4万円超〜6万円以下	払った額×1/4＋2万円	払った額×1/2＋1.5万円
6万円超〜8万円以下	払った額×1/4＋2万円	払った額×1/4＋3万円
8万円超〜12万円以下	一律4万円	払った額×1/4＋3万円
12万円超	一律4万円	一律6万円

対象になるのは、2012年1月1日以後に結んだ「新契約」の一般の生命保険料です。介護医療保険料と個人年金保険料の上限は、これまでどおり4万円です。生命保険料控除の合計の上限12万円も変わりません。

夫婦のあいだに23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合、夫婦のどちらも、この特例を受けられるとされています。保険料をたくさん払っている人ほど差が出る変更なので、子どもの保険を自分の名前で払っている人は、今年の申告書の計算欄を見直しておくとよさそうです。

わたしの場合、残った保険の払込額がそもそも小さいので、上限が上がっても控除額は変わりませんでした。控除額は、上限ではなく払った保険料から計算されるからです。

💸 「控除6万円」は、6万円戻ってくるという意味ではない

上限が6万円に上がった、と聞くと「6万円戻ってくる」と思う人がいます。保険料をたくさん払っても、そのぶん控除で戻ってくるから損はしない、と考える人もいます。どちらも違います。

控除は、税金を計算する前の所得から差し引く金額です。戻ってくるのは、控除額に税率を掛けた分だけです。

所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%まで7段階あります。最初の3段階は、195万円以下が5%、195万円超330万円以下が10%、330万円超695万円以下が20%です。

住民税にも生命保険料控除がありますが、上限は所得税より小さく、新契約の一般の生命保険料で2.8万円、3つの区分の合計で7万円です。住民税（所得割）の税率は10%です。

所得税の税率が10%の人で計算すると

一般の生命保険料を年に10万円払っている人で計算します。所得税の控除は、年8万円を超えたところで4万円の頭打ち。住民税の控除は、年5.6万円を超えたところで2.8万円の頭打ちです。

• 所得税：控除4万円 × 10% ＝ 4,000円
• 住民税：控除2.8万円 × 10% ＝ 2,800円
• 合計：6,800円

年10万円払っても、年20万円払っても、減る税金は同じ6,800円です。上限を超えて払った保険料は、税金を1円も減らしません。

23歳未満の扶養親族がいて新しい上限6万円が使える人でも、所得税は6万円×10%で6,000円です。2026年分の特例は所得税の控除なので、住民税の2,800円を足して8,800円。6万円は戻ってくる額ではなく、所得から引ける額の上限です。

ちなみに所得税には、所得税額の2.1%の復興特別所得税が上乗せされるので、所得税の分は実際にはこれより少しだけ（4,000円なら84円）大きくなります。

年10万円の保険料で、税金が減るのは6,800円。残りの93,200円は、保障に払っているお金です。

📮 学資保険の控除証明書が、今年は届かなかった

ここからは、わたしの保険の欄の話です。書く前に去年の証明書と並べてみたら、去年と同じ4つのうち2つは今年は書けない保険でした。1つは子どもの学資保険、もう1つは去年解約した個人年金です。

生命保険料控除の証明書は、例年10月ごろから保険会社が順番に送ってきます。今年も、共済と医療保険の証明書は届きました。届かなかったのが、子どもの学資保険の分です。

最初は、郵便が遅れているだけだと思っていました。保険会社のマイページから電子で発行しようとしたら、画面には「対象の契約がありません」。契約はちゃんと生きています。満期の祝い金も、まだ受け取っていません。

ここで、去年の証明書を引っぱり出しました。この学資保険は、加入したときに保険料をまとめて先に払う「全期前納」にしています。前納した保険料は、毎年の払込日が来るたびに1年分ずつ充てられていく仕組みで、生命保険料控除も、その年に充てられた分が対象になります。去年まではそれで毎年、控除証明書が届いていました。

なので「払い込みは全部済んでいるけど、充てられる分はまだ残っているはず」と考えて、加入のときにお世話になった知人に聞きつつ、最後は保険会社のコールセンターに電話して確かめました。

答えは「払い込みの期間は、去年の8月で終わっています」でした。今年は充てられる保険料がないので、証明書も出ません。マイページの「対象の契約がありません」は、正しかったわけです。

🧮 学資保険の「〇歳払」は、払う年数ではなかった

学資保険には、「12歳払」「18歳払」のような払い方の名前がついているものがあります。この数字は払う年数ではなく、子どもが何歳になるまで払うかです。たとえば12歳払なら、子どもが12歳になるところで払い込みが終わります。

加入したときの子どもの年齢によって、払う年数は変わります。生まれてすぐ入れば12年近く、少し大きくなってから入れば、そのぶん短くなります。「12歳払」を「12年払い」と読んで計算すると、払い込みが終わる年が実際より後ろにずれます。今回、「今年もまだ残っているはず」と考えたのは、この読み方で計算していたからでした。

前納の扱いも、国税庁の「年末調整のしかた」に書いてあります。翌年以後の分をまとめて払った「前納保険料」は、その年中に払込期日が来た回数の分だけが、その年に払った保険料になります。前納した総額は関係ありません。今年の払込期日が1回もなければ、今年の分は0円です。

ちなみに、払い込みが終わっても学資保険の契約は続きます。祝い金や満期金は予定どおり受け取れます。控除がなくなるのは、保険がなくなったからではなく、今年払う保険料がなくなったからです。

確かめ方

• 保険証券や契約内容のお知らせで「払込期間」「払込満了」の日付を見る
• マイページで控除証明書が発行できない契約は、払い込みが終わっていないかを先に疑う
• 分からなければ、保険会社に「今年分の控除証明書は出ますか」と聞く。理由まで教えてもらえます

🗂️ 去年解約した保険も、今年の欄から消す

2つ目は、もっと単純です。個人年金保険を、去年の暮れに解約していました。去年までは毎年、保険料控除の欄にいちばん大きい金額で書いていた保険です。

解約したのは去年なので、今年払った保険料はありません。証明書も届きません。去年の控除証明書を横に置いて書くと、ここを消し忘れます。わたしも、並べてみるまでは書くつもりでいました。

年の途中で解約した保険はどうなるか。こちらも基準は同じで、その年に実際に払った分だけが控除の対象です。たとえば夏に解約した保険でも、1月から解約までに払った保険料があれば、その分は今年の控除に入ります。そのときは、保険会社に今年の払込分の証明書を出してもらいます。

証明書がなくてもいい保険、間に合わない保険

勤務先の団体保険のように、給料から天引きされている保険は、勤務先が払込額などを確認できれば、証明書を出さなくてもよいことになっています。会社によっては申告書の欄に最初から金額が入っていることもあるので、二重に書かないよう気をつけます。

証明書の発行を請求中で手元にない場合は、翌年1月末までに出すことを条件に、控除を入れて年末調整をしてもよいことになっています。それでも年末調整に入れられなかった保険料は、確定申告で追加できます。

最近は、マイナポータルから控除証明書のデータをまとめて取ってくる方法もあります。わたしもやってみましたが、取得できる証明書は0件でした。入っている保険会社が、どれも連携に対応していなかったためです。結局、紙とマイページで1枚ずつ集めています。

🗃️ 保険を一覧にしておくと、来年の年末調整が楽になる

今回、年末調整を書く前に確かめてみて、わたしは自分が何の保険にいくつ入っているかを、ちゃんと把握できていませんでした。去年解約した保険をそのまま書くつもりでいて、払い込みが終わった保険の証明書を待っていたわけです。

保険は、入ったときは内容を覚えていても、何年かたつと忘れます。会社の団体保険、共済、子どもの保険と、入った窓口がばらばらだと、なおさらです。

まずは要らない保険をやめて、必要なものだけに絞る。そのうえで、残った保険を1か所にまとめて書いておく。書いておくのは、次のようなことです。

• 種類（生命・医療・学資・個人年金・地震など）と、保障の内容
• 保険料と払い方（月払・年払・前納）
• 払込期間と満期
• 控除の区分（一般・介護医療・個人年金・地震）と、証明書が届く時期

わたしは、AIと一緒に家計の管理ページを作っていて、そこに保険の一覧も入れ始めました。満期が近づくと知らせてくれる作りです。今年のうちに全部入れておけば、来年の年末調整は、この一覧と届いた証明書を見比べるだけで済む予定です。

年末調整を出す前に確かめる5つ

最後に、わたしが書く前に確かめたことを、出す前のチェックにしておきます。副業があってもなくても使えます。

1. 副業がある人は、基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」をどう書くかを決めておく。国税庁の原則は副業の所得も足す。給与だけで書くなら、副業を足して489万円を超えないかを確かめる
2. 去年の控除証明書と、今年届いた証明書を並べる。今年届いていない保険は、解約したか、払い込みが終わっていないかを確かめる
3. 前納・一括払いの保険は、今年の払込期日が残っているかを保険証券で見る
4. 年の途中で解約した保険は、今年払った分の証明書を取り寄せる
5. 23歳未満の扶養親族がいて、新契約の生命保険に入っている人は、新しい計算式（上限6万円）で計算されているかを見る

📝 まとめ

• 年末調整で精算されるのは会社の給料の分だけ（通常12月）。副業の分は2027年2月16日〜3月15日に確定申告。国税庁の原則では、基礎控除申告書の見積額に副業の所得も入る
• 副業の住民税は、確定申告書の第二表で「自分で納付」（普通徴収）を選べる。選べるのは給与以外の所得の分だけ
• 生命保険料控除の対象は、その年に実際に払った保険料だけ。去年解約した保険・払い込みが終わった保険は、今年は書かない
• 学資保険の「12歳払」「18歳払」の数字は、払う年数ではなく、子どもが何歳になるまで払うか
• 全期前納の保険は、その年に払込期日が来た分だけが、その年の控除の対象
• 控除は所得から引く額。戻るのは控除額×税率だけで、税率10%なら一般の生命保険料で最大6,800円（所得税4,000円＋住民税2,800円）。上限を超えた保険料は税金を減らさない
• 2026年分から、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が6万円に

副業1年目の年末調整は、会社の書類に何を書くかと、住民税の納め方を先に決めておく。保険の欄は、去年の証明書ではなく、今年届いた証明書で書く。

副業1年目の確定申告の準備については、民泊1年目の青色申告の記事に経費の考え方をまとめています。会社員の手取りがなぜ増えないかは、会社員の手取り、ガチで増えてへんねんで書きました。

確定申告の書き方の本は、2026年分（2027年3月15日締切）向けのものがもう出ています。

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※ 制度の説明は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1140 生命保険料控除」「No.1199 基礎控除」「No.2260 所得税の税率」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「申告と納税」（令和8年分の確定申告の期間）、国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」（第二表の住民税に関する事項）、総務省「個人住民税」（所得割の税率）、大阪府「府税あらまし」（令和8年度分の個人住民税の生命保険料控除）、西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」をもとにしています。保険の契約内容（払込期間・前納の扱い）は保険ごとに違うので、ご自分の保険証券と保険会社の案内で確かめてください。住民税の納め方は市区町村によって扱いが違うことがあります。税額の判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。